さいとう労務安全衛生事務所

損害賠償

労働中の事故等の原因が、事業主の安全衛生管理体制にあると判断された場合、被災者や遺族から損害賠償請求がなされる可能性があります。不法行為責任・安全配慮義務違反などの責任が問われ、1億円を超える多額の賠償金が認められるケースも出ています。

刑事罰

違法な状態が原因で労働災害が発生した場合、労働安全衛生法119条・120条違反により、事業主に6ヶ月以下の懲役、または50 万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また刑事上の罰則として、刑法第221条により、業務上過失致死傷罪に科せられる可能性もあります。その場合は5年以下の懲役・禁錮または100 万円以下の罰金など、より重い罪に問われるリスクが生じます。

社会的な信用低下

安全衛生管理体制の問題が公になると、企業の社会的信用を失墜させる結果となり、顧客や取引先からの取引停止、売上減少、人材確保が困難になることも考えられます。一度低下した企業イメージを払拭するためには、長い時間と労力がかかります。

【参考】労働安全衛生法（安全衛生情報センター）

生産性の向上

労働環境の改善・整備により、作業時間の短縮や手間削減を実現し、作業の効率化、生産性の向上に繋がることが期待できます。

コストの削減

労働災害やヒヤリ・ハットがひとたび発生すると、作業の中断や延期を余儀なくされ、無駄なコストが発生します。日頃の安全衛生活動により、こうした余分なコストの発生を削減・抑制することが可能です。

労働者のモチベーション向上

作業工程や職場環境の改善により、良好なコミュニケーションや積極的に仕事に取り組む姿勢が生まれ、労働者のモチベーション向上が期待できます。

管理者・推進者の選任

安全衛生管理を行う際は管理・責任体制を明確にし、中心となって実施する担当者をそれぞれ選任することが重要です。安全管理者や衛生管理者、労働衛生コンサルタント、産業医などが該当します。

委員会の設置

事業規模や業種に沿って安全委員会や衛生委員会を設置し、安全衛生に関して審議する場を設けることが求められます。

危険防止措置の実施

作業工程においては、労働者の怪我や病気を防ぐための対策措置を実施しなければなりません。機械設備などの環境を整備する危険防止措置はもちろん、労働者の健康障害を防ぐ対策も必要です。

労働者への周知・遵守指示

パートタイマーなどを含めたすべての労働者に対して、労働災害を未然に防ぐために守るべきルールの周知、遵守徹底の指示を出す必要があります。

さいとう労務安全衛生事務所は、秋田市にある元労働基準監督官による社会保険労務士事務所です。社労士としてはもちろん、労働基準監督官としての豊富な経験・知識を併せ持ち、安全衛生管理に関する問題を解決することに自信があります。秋田市でお困りの事業者様はお気軽にご相談ください。