さいとう労務安全衛生事務所

1.安全衛生活動の体制づくり

「労働安全衛生法」では、事業場の労働者数に応じて管理者等を選任するよう定められています。例えば201～500人の従業員がいる職場では、産業医1人・衛生管理者2人を選任しなければなりません。まず安全衛生の管理者・担当者を決めて活動を推進しましょう。

また製造業では、安全委員会などの委員会等を設置する必要があります。労働者数が50人未満の場合は、委員会という形でなくとも、従業員の意見を聴取するための機会を設けることが求められます。

2.安全衛生活動の仕組みづくり

安全衛生のためのルールとして、事業場内の安全確保や職場環境の整備、健康の保持増進といった項目を制定します。また、すべての労働者に対する安全衛生教育として社内研修・安全衛生講習を実施する必要があります。作業における危険源を見つけ、取り除くための仕組みづくりも欠かせません。具体的にはKYT（危険予知訓練）、安全パトロール、リスクアセスメント、安全衛生マネジメントシステムなどの手法があります。

3.安全衛生活動の実施

教育の手法やスケジュールなどを整理し、計画的に安全衛生活動を進めていきます。まず安全衛生教育の実施責任者を決めた上で、安全衛生計画書を作成する必要があります。計画はわかりやすく具体的なものであることが望ましいです。

4.安全衛生活動の振り返り

安全衛生活動の進捗状況を確認し、改善された点や課題が残る点、次に何をすれば良いかといった点を確認しながら振り返っていきます。活動を進める中で計画の問題点が見つかったり、解決すべき新たな課題が出てきた場合は、適宜計画を見直しながら実施していきましょう。

【参考】厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

トップが自ら率先して行動する

適切な安全衛生管理体制を構築しても、その体制を活かせるかどうかは経営陣の姿勢に大きく影響されます。まずは事業場のトップが率先して行動することが優先です。例えば社長自ら現場パトロールを行ったり、社長と現場作業員が一体となって議論の場を設けたりすれば、従業員との距離も近くなり適度な緊張感も生まれます。

トップ自らが安全衛生管理の重要性を認識し、率先して活動を進めることで従業員の意識も向上し、事業場全体の改善が進んでいきます。

従業員一人ひとりへの意識づけを徹底

事故やトラブルの要因で大多数を占めるのが人為的ミスであり、その根底にあるのは従業員の安全に対する意識の低下です。パートタイマー・アルバイトを含むすべての従業員に対して社内研修・安全衛生講習を実施したり、模範となる従業員への表彰制度を設けるなど、従業員一人ひとりの安全に対する意識高揚を図ることが必要です。

コミュニケーション活性化の事例

• 出勤時・退勤時の挨拶を徹底
• 管理者による従業員への声掛け
• 管理者による個別面談・相談対応
• 定期的な巡回・安全パトロールでの声掛け

こうした継続的な取り組みにより、事業場全体のコミュニケーションの活性化が期待できます。管理職・正社員・アルバイトなど雇用形態にかかわらず声を掛け合える職場、風通しのよい職場を形成していきましょう。

秋田市のさいとう労務安全衛生事務所が目標とするのは、日頃から労使が協調して効率的に仕事ができる職場、安全・安心な状態で仕事ができる職場です。風通しの良い職場の形成についても、親身になってご相談にあたらせていただきます。